人生で不動産の売買を何回も経験する人は少ないのではないでしょうか。
不動産売買の経験が無かったり少なかったりすると、家や土地を売却することに不安を覚え、せっかくの好機を逃してしまうことも。
そうならないために、まずは不動産の専門家に相談してみてはいかがでしょう。

家の売却が決まったら必ず資格者に相談しよう

宅建を持った不動産屋

不動産に関する資格には、不動産鑑定士や宅地建物取引士などがあります。
どちらも不動産に関する専門家ではありますが、それぞれ専門性が異なるようです。
どのような疑問・不安に答えてくれるのか、これから不動産鑑定士と宅地建物取引士、それぞれについてご説明しましょう。

不動産鑑定士に相談

不動産鑑定士
「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて、市場における合理的な価格を的確に把握するための鑑定評価を行うのが、不動産鑑定士です。
鑑定評価は、不動産鑑定士のみが行うことができる独占業務。
不動産鑑定評価書は、詳細な調査と高度な分析によって作成されるため、不動産の価値を客観的かつ適正に証明する有力な手段と言うことができます。
このように、不動産鑑定士は、公正かつ中立の立場から不動産の価格を導いてくれるので安心です。
一般的に、不動産鑑定士は実際の売買にはかかわりません。
よって、不動産鑑定士に不動産の評価をお願いする場合、媒介契約とは別に依頼する必要があります。

宅建保持者に相談

家の売却を検討する際、多くの人は売却に関する諸々のことを不動産業者に相談しますよね。
不動産業者、つまり宅建業者は、私たちのような素人が不動産の売却をする際、その活動をスムーズに進めるためのお手伝いをしてくれるものです。
想像してみてください。
何千万円もする不動産の買い手を売主個人が見つけることは、ほぼ不可能です。
不動産業者は、売主に代わって売却する不動産の広告をしたり、近隣の不動産業者に営業に行ったりして、購入希望者を見つけるために一生懸命に働いてくれる、売主にとっては売却活動のパートナー的存在と言えるでしょう。
そのため、売却活動においては、不動産業者の担当者との相性もとても大切になります。

自分が宅建を持ってる場合は自分で家を売れる?

宅建を持っている個人

宅地・建物の売買、交換、賃借の代理や媒介のみならず、自らが取引の当事者となる宅地・建物の売買、交換を、不特定多数の者に反復継続して業として行う際は、宅建業の免許が必要になります。
そして、不動産の売買契約を結ぶためには、それに先立って行われる重要事項説明や契約書の交付を、宅地建物取引士が行うことが義務付けられています。
とはいえ、1度のみの売買、つまり業として反復継続して取引を行わないようであれば、宅建業者以外の個人間で取引を行うことは問題ないと言えます。
その場合、当事者の資格の有無にかかわらず、不動産を売買することはできるでしょう。

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