欠陥住宅を所有している人は「そもそもこの家は売れるのか?」と不安になる人も多いです。結論をいうと、不動産会社に指示を仰ぐことが大切です。今回は、そんな「欠陥住宅の売却」について解説します。

欠陥住宅のイメージ図

1.欠陥住宅でも売れるの?

欠陥住宅でも売れるかどうかは、欠陥の度合いや物件の種類にもよります。ただ、欠陥があるからといって「必ず売却できない」というワケではありません。

1-1売却が難しい家

たとえば、以下のような欠陥であれば売却は難しいです。

・生活に支障があるような欠陥がある

・法令に抵触している家

具体的には、床や壁に穴が開いて、水漏れや雨漏りがしている家などです。これらの欠陥がある場合には、売主の責任で補修してから売却する必要があります。また、建築基準法や自治体の法令に抵触している家も売却は難しいです。なぜなら、行政から「建て替え」や「補修」を促されるというリスクがあるからです。

1-2戸建てかマンションか

仮に戸建てだとすると、前項の問題があったとしたら、建物は解体して土地だけで売却するという方法もあります。しかし、マンションの場合には、土地の資産価値はほぼありません。そのため、基本的に欠陥は「補修」して売却するのが基本です。

2.欠陥住宅は内覧者に説明をする必要ある?

欠陥住宅の場合は内乱者に説明する必要がある
欠陥に関しては、基本的には内覧者への説明義務があります。理由は、不動産の売主には「瑕疵担保責任」があるからです。瑕疵とは「欠陥」のことで、生活に支障が出るような瑕疵については、引渡後であっても売主が補修する義務があるのです。

一方、「生活に支障があるかどうか」という基準に明確な定義はありません。そのため、たとえば傷や設備の不具合など「これは生活に支障があるか?」のような欠陥もあります。しかし、これらはトラブル防止のために、全て説明しておいた方が良いです。

3.欠陥住宅でも査定に出せば売れるチャンスはある?

査定に出す前に欠陥住宅だという事を説明している人
欠陥住宅でも査定に出せばチャンスはあります。しかし、前項でいったように、生活に支障のあるレベルであれば、補修もしくは解体前提の話にはなります。そのため、まずは査定に出して不動産会社に「どの程度の欠陥か?」を判断してもらう必要があります。

その上で、補修が必要か、説明が必要かを加味して査定をしてもらいましょう。また、欠陥住宅こそ、複数の不動産会社に査定してもらうことが大切です。複数の不動産会社に査定してもらうことで、「欠陥」についての見解を色々な角度から聞くことができます。

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