「うちの会社は転勤の心配がないから」。そう思ってマイホームを購入する人も多いのではないでしょうか。確かに当面は転勤の心配はないことでしょう。しかし、今のご時世勤めている会社がいつまでも安泰とは限りません。
会社の業績が悪くなれば、リストラや事業撤退などで予期せず会社を追われることも考えられます。また、違う舞台で自分の実力を試したくなることだってあることでしょう。
そうした人生の岐路に立たされたとき、転職というのはある日突然現実味を帯びるようになるものです。
迷う時間ももったいない方はすぐにでも家を売ってしまうのもありかと思われます。
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転職をする事になったら持ち家を売るのはあり？
転職をする機会に遭遇したとき、ほとんどの人は自宅から通える会社を転職先として考え、その条件に合った転職先に勤めることでしょう。しかし、どうでしょう。転職先の会社には転勤のリスクが伴うことも少なくありません。また、自分の実力を試したいがために転職した場合、転職＝転居ということになる人もいるはずです。転職によって今の自宅に住み続けることができなくなったとき、その自宅はどうしたらよいのでしょう。これから考えてみることにしましょう。
そんなときまず思い浮かぶ方法は、自宅の売却ではないでしょうか。自宅を売却するには、まず売却代金を住宅ローンの返済に充てる必要があります。しかし、それによってローンは当初予定していた期間よりも短い期間で完済することとなり、その分の銀行保証料や地震保険・火災保険などの保険料の返還を受けることもできます。自宅を売却してまとまった額の現金を手に入れることができれば、それを頭金として転職した会社の近くに新たな自宅を購入することだって考えることができます。新たにマイホームを購入することなく賃貸物件へ転居する場合は、住宅ローンのその後の利子負担や固定資産税・都市計画税などの納税義務からも解放されることになります。
下記記事では貸した方が得という概念で記事を書いてます。
家を売るより貸した方が得！？賃貸派と売却派の本音をまとめてみた
転職で他県へ。遠くに引っ越すことになったら家を売らざる負えないの？
転職して遠方への引越しを余儀なくされてしまったものの、今住んでいる地域に戻ってくる可能性も考えられるような場合、家を売ってしまうことにためらいを覚える人もいることでしょう。
そのような場合はどうしたらよいのか？
定期借家契約を結んで人に貸すという方法などはいかがでしょう。契約期間に定めを設けた借家契約のことを定期借家契約といいます。
つまり、使っていない家を期間限定で貸すことができる賃貸借契約のことです。
契約期間を1年とすれば、入居者には契約満了時、つまり1年で退去してもらうことができるため、将来的にその家に住む必要が生じた際、定期借家契約が満了したタイミングで再び住み始めることができるのです。
「家を売る気はない、だけど一定期間だけ賃貸して家賃収入を得たい！」。そんな人におすすめの制度と言えるでしょう。戻る見通しが立たない間は、入居者が望む限り再契約を結ぶことも可能なので、家主にとってメリットの多い制度となっています。
一般的な賃貸借契約の普通借家契約は、入居者が望む限り契約は更新され、家主の都合で退去を求めることが難しい制度です。家主の都合で退去してもらえるかどうかにおいて、両制度の間には大きな違いがあるのです。
家を貸すという選択肢もあり？
売却に対する選択肢として考えられるのが、自宅を賃貸に出すことです。
もはや今住んでいる自宅には戻らないということであれば、人に賃貸して収益物件として家賃収入を得るのもひとつの方法です。
新天地で新たに自宅を購入しようと検討しているようであれば、賃貸で得た家賃収入をローンの返済に充てることもできます。マンションに住んでいるのであれば、管理費や修繕積立金といった毎月支払いを求められる支出が経費として認められ、これらの経費は課税所得金額から控除されることになります。
また、住宅ローンの利子や固定資産税・都市計画税も経費計上することができるのです。
また、分譲マンションは構造や設備が整っているため、建具などのスペックが高かったり騒音の心配が少なかったり、一般的な賃貸マンションに比べて競争力があります。その分、高い家賃設定をすることができるというメリットもあります。
経費計上して課税所得金額から控除される分の税の還付を求めるには、確定申告を行なう必要があります。自宅を賃貸する場合、そのような手間についても考慮する必要があります。
転職したまま地元に戻らない可能性があるなら家を売るのもあり！
今住んでいる地域に戻る見通しが立たないようであれば、自宅を売却してそこで得た現金を新たな自宅の購入資金に充てるという選択肢は、より現実味を帯びてくるように思えます。
自宅を賃貸に出す場合は、どうしても空室のリスクが伴います。空室期間中は家賃収入を得ることができないため、買い換えた自宅のローンは家賃以外の収入から捻出しなければならなくなります。
ただ、自宅を買い換える場合は、ご説明したように住宅ローンを完済する必要があります。また、自宅の売却代金が住宅ローンの残債を下回ってしまうときは、貯金などから不足額を補う必要があります。そのような場合、自宅の売却について再度検討することをおすすめします。
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