リストラされた人

何千万円もの住宅ローンが残っている今、リストラされたらどうしますか?
「こんなはずじゃなかったのに…」。
多くの人はそう思うことでしょう。
そして、お金を貸している金融機関にとっても、その思いは同じです。
リストラされてしまったら、家を売った方がよいのでしょうか?
これから、考えてみようと思います。

リストラされたら家を売った方がいい?

スーパーで日用品を購入するのと同じような感覚で、マイホームの購入を検討する人はきっと少ないことでしょう。
なぜ、人はマイホームの購入にそこまで慎重になるのか?
スーパーに並ぶ日用品や食料品とは価格が違うということが、その主な理由ではないでしょうか。
スーパーの商品単価は数百円程度であるのに対し、マイホームなどの不動産の購入には少なくとも数百万円が必要になります。
つまり、最低でも日常的に購入している商品の1万倍以上もする物を購入しようというのですから、慎重になるのは当然のことですよね。

そして、マイホームと言う高額な商品の購入には、住宅ローンを組むのが一般的です。
毎月の支払いはいくらになるのか?
その返済はいつまで続くのか?
自分の給料は将来増えていくのか?
将来に渡って住宅ローンの返済を続けていくことが可能かどうか、多くの人はマイホームの購入前にシミュレーションを重ねることでしょう。
また、金融機関は返済能力の有無を厳しくチェックします。
よって、その金融機関が行う住宅ローンの審査をパスしてローンを組むことができた人であれば、多くの場合、問題なくローンの返済を続けることができるのです。

ところが、どれだけ慎重にシミュレーションしてローンを組んでも、また金融機関がどれだけ入念に審査しても、契約者がリストラされてしまうリスクを正確に見積もることはできません。
住宅ローンの返済が終わっていないのに、不幸にしてリストラされてしまったとき、あなたならどうしますか?

リストラされてしまったからと言って、慌てて家を売ってしまうことはおすすめできません。
万が一、売却理由を購入希望者に知られてしまったら、買い叩かれてしまう可能性もあります。
リストラされてしまったとしても、まずは冷静になって、取り得る選択肢について考えてみましょう。
金融機関がギリギリの返済計画を認めることはありません。
よって、それまでの返済には比較的余裕があり、貯金だってできたはずです。
またリストラされた場合、退職金の上積みも考えられます。
貯金や退職金を当面ローンの返済に充てながら、最良の選択肢を模索してみるようにしましょう。

まだローンが残ってる家。最悪どうすべき?

リストラされて住宅ローンの返済が滞ると、債務者の期限の利益(分割で返済する権利)が失われることになります。
その結果、債権者である金融機関はローン残債の一括返済を要求してきます。
そして、一括返済できない場合、金融機関は担保に取っている家を強制的に売却、その代金を一括返済に充てることになります。
この担保となっている不動産を強制的に売却する手続きを競売と言います。
競売とは、裁判所が所有者の同意なしに不動産の売却を認め、所有者の代わりに裁判所が購入者を決定するものです。

債務者救済のひとつの方法として、任意売却という手段も注目を集め始めています。
任意売却とは、住宅ローンの返済に行き詰まってしまったが、売却しても残債が残ってしまうような場合、債権者である金融機関の同意を得て不動産を売却するというもの。
一般的な不動産取引と同様、売主の希望に沿って売却活動を行うことができます。
物件に関する情報も公開されるため、競売と異なり相場に近い価格での売却も可能です。

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リストラされたら家を売るのと貸すのだったらどっちがいいの?

リストラされて住宅ローンの返済に困るような状況に陥ってしまったら、家賃の安い住宅に引っ越して、自宅として使っていた家を賃貸するという方法も考えられます。
しかし、引っ越してすぐに借り手が付く保証は無く、借り手が付いてもいつかは退去してしまいます。
空室期間は、引っ越し先の家賃と住宅ローンの両方を支払わなければならないため、それらの負担に耐えられるかどうか、自宅の賃貸は熟慮した上で決断するべきでしょう。
また、急な転勤などで、住宅ローン返済中の自宅を賃貸に出す人も多くいますが、住宅ローンの返済を終えていない自宅を賃貸することは、基本的には認められていません。

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リストラされても焦らず職を探し、家を守るのもあり

前の章でも話しましたが、リストラされてしまったからと言って、無計画に家を売ってしまうのは得策ではありません。
離職後しばらくは、貯金や退職金を住宅ローンの返済に充て、再就職の準備を進めてみてはいかがでしょう。
短期間で、経験を生かした希望の職種への転職を果たせるかもしれません。
また、職種や仕事内容に対するこだわりを捨てれば、労働力を求めている雇用者は意外と多いものです。
希望の職種への再就職が難しいようであれば、視野を広げて再就職活動してみることをおすすめします。

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